義務教育化の世界的な流れ

文部科学省は2016年4月に小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表しました。政府の産業競争力会議で安倍首相は、「第4次産業革命の時代を生き抜き主導してほしい」ということで、初等中等教育からのプログラミング教育の必修化を宣言。「第4次産業革命」とは、情報技術を駆使した産業革命を意味する言葉。人工知能(AI)などの普及を見据え、新しい技術を使いこなして付加価値の高い仕事につく人材を増やしていく狙いです。

今、“プログラミング”は、文理・専門性を問わず、現代社会を生き抜くうえで必要な能力として位置づけられており、オバマ大統領、スティーブジョブズをはじめ、数多くの日本人経営者に至るまで、この事実は共有されています。楽天の三木谷社長は、早くからプログラミングの義務化を訴え、英語とコンピューターの簡単なプログラムが組めることを現代の読み書きそろばんと位置付けるべきだと唱えていました。

現に、イギリスやオーストラリアなどではプログラミングが義務教育化され、イスラエルでは早い段階からプログラミング教育を強化してきた結果、アメリカの新興企業向け株式市場NASDAQに上場している企業の数がアメリカに次ぐ2位となっています。

実は日本でも2012年に中学校の技術家庭で教えられています。英語と同じように、当たり前のように求められる時代がいよいよやってきます。

生涯仕事に困らない?!

有名な話ですが、facebook社のCEOマーク・ザッカーバーグは、自分の手でコードを書いて、facebookを作りました。頭の中で想像したものを自分の手で生み出すことができ、インターネットを利用して世界中の人々へ提供できる。それが可能なのは、知識や技能を持っている人だけです。

またfacebook元役員はこう言います。

「プログラミングを学ぶなら、生涯仕事に困らないことを私が保証しよう。」

一昔前まで、電車の切符は改札で駅員が処理していましたが、今では自動改札機が仕事を奪い、切符を処理する駅員はいません。

このように日常生活とテクノロジーが共存していく時代ですが、コンピューターを操作するのは人あくまで人間です。ですが一方で多くの人がプログラミング言語を知らず、人々の生活を快適にしているエンジニアが不足している、そんな現実もあります。今やプログラミングができる人材の育成は、世界的な課題なのです。